『大滝事務所』

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本記事は弊社ライターがお店からのご依頼でお店に伺い商品・サービスの提供を得てインタビュー記事を作成しております。

新潟県上越市にある「土地家屋調査士・行政書士　大滝事務所」。土地や財産の調査や、測量、それに関わる公式資料の作成・届出など、様々なご相談に対応してくれる頼れるこの道のプロです。

そもそも「土地家屋調査士」とはどんなお仕事なのか皆さんご存じでしょうか？簡単に言うと土地家屋調査士とは、お客様の大切な財産を自身で管理できるようにお手伝いをしてくれる、不動産の法律のプロなのです。例えば、土地の境界トラブルや、建物の新築・取り壊しをした場合の手続き、相続時の手続きなど頼める内容は様々です。

さらに近年では隣地境界に争いが生じたときに、裁判によらずに、より迅速に解決が図られるよう筆界特定の制度ができたそうです。ここ「大滝事務所」ではこの申請手続き代理業務なども行うことができます。このように土地家屋調査士は、現場での測量技術と法律知識を併せ持ち、公共的性格の強い専門家でなのです！

【まずは相談♫】※相談無料

こんなお悩みはありませんか？

■土地の境界トラブルがある　■財産相続の対策がしたい　■土地や建物の売買の手続き方法がわからない　■登記簿を直したい　■土地を分割または一つにしたい　などなど

これらのことってどこに相談していいかわからないですし、いくらかかるのかもわからないですよね。自分だけではなかなか解決できない専門的なことばかりです。それらを知っているのと知らないのでは結果大きな損失に繋がりかねません。ましてや大切な財産に関わることなのでとっても大事なことですよね。しかし、どんな世界にもプロはいます！それがここ「大滝事務所」！ご相談だけなら無料なので、どんな小さなお悩みでもご相談してみてください。決して他人事ではなく自分のことのように親身になって話を聞いてくれます。そして、土地の大きさや形、相談内容、ご予算などを踏まえたうえで、ベストな解決策を提案してくれます。

【建物に関する登記について】

■「建物を新築された方」や「以前に建物を建築したが登記をまだしていない方」には→「建物表題登記」を法務局（登記所）に申請してくれます。

■「建物を増築された方」「建物の一部を取壊した方」「屋根の材質を変えた方」「附属建物として車庫などを建てた方」には→「建物表題部変更登記」を申請してくれます。

■「建物の取壊しをされた方」「建物が焼失してしまった方」「建物が存在しないのに登記簿上だけ残っているような方」には→「建物滅失登記」を申請してくれます。

などなど。その他にも土地に関する登記簿の申請業務を行っていますのでご不明点やご相談があれば小さなことでも一度お電話してみてください♫このように私たちが知らない申請登記がいくつもあるんですね。これらを詳しく知ることだけでも今後の生活に役立ちそうです。

【土地に関する登記について】

■「土地の一部を分割し売買したい」「相続が発生し遺産分割によって土地を分けたい」「建物建築予定に伴い、接道部分の幅員を確保したい」。これらのような場合で土地を分割したい方には→「土地分筆登記」を申請してくれます。

■「畑だった場所に建物を建てた」「宅地の一部を道路にした」「合筆するにあたって地目を揃えたい」。そんな土地地目を変更したい方には→「土地地目変更登記」を申請してくれます。

■数筆ある土地を１筆の土地にまとめたい方には→「土地合筆登記」を申請してくれます。※これによって、数個あった「権利証」・「登記識別情報」も1つにまとめることができるそうです。

■測量した結果の地積が登記簿記載の地積より多かった又は少なかった方で登記簿の面積を直したい方には→「土地地積更正登記」を申請してくれます。※この登記は申請義務はありませんが測量した結果の地積が登記簿の地積より少ない方は、固定資産税などに関係してくるので申請したほうが良いそうです。

【測量業務について】

■売却や相続などで土地の境界を確定させたい方には→「土地境界確定測量」をしてくれます。※土地境界確定測量は、境界が不明な場合に行う測量で測量結果を各種資料と照らし合わせ境界を確定させていくそうです。お隣の家との境がブロックなどで仕切られている場合でも「ブロック＝境界線」という訳ではなく所有権の境という場合もあるそうので要注意ですね。

■「建物を新築するので土地の現況図が欲しい方」「売買で境界標はしっかり埋設されているので図面だけ欲しい方」など土地の現状を知りたい方には→「土地現況測量」をしてくれます。

【その他】■「お隣さんから申立書が届いた」「お隣さんが境界を越えて、土地を利用している」「柵を無断で撤去されてしまった」「境界紛争が起きている、起きてしまった」など土地の境界を巡るトラブルが発生した方には→「民間紛争解決手続代理関係業務（ADR業務）」を行ってくれます。※簡易・迅速に境界紛争を解決できる制度です。